2割特例はインボイス制度における激変緩和措置なのか?

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インボイス制度の2割特例とは?

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受け、課税事業者となった場合に消費税の納税額を売上税額の2割とすることができる。という、いわゆる2割特例が激変緩和措置として打ち出されました。

【例】
・課税売上800万円(消費税額80万円)
・課税仕入200万円(消費税額20万円)
80万円✕2割=16万円←納める消費税額

同じ条件で2割特例がない場合
本則課税:80万円-20万円=60万円
簡易課税:80万円-80万円✕50%=40万円
※サービス業(5種)と仮定

このように納税額が有利になるケースが多くなることが想定されます。

2割特例のメリットは?

納税額が有利になるケースの他にも次のようなメリットがあります。

  • 事前の届出が不要
  • 業種区分が不要
  • 仕入インボイスの保存等が不要
  • 税額シミュレーションを立てやすい

簡易課税制度と似ていますが、事前の届出が不要なところと、業種区分が不要なところに違いがあります。
特に事前の届出が不要というのは珍しい制度だと思います。

激変緩和措置と銘打つだけに少しでも税額を少なく、そして事務負担の軽減を図る措置と言えますね。

2割特例は激変緩和措置なのか?

確かに緩和されていますが、限定的なので注意は必要です。

※財務省資料から引用

①まず適用期間が3年間(最大4回分の申告)です。

②適格請求書発行事業者の登録に関係無く、もともと基準期間(原則、個人は2年前、法人は2期前)の課税売上高が1,000万円を超えている場合はこの特例が使えません。
前年は2割特例が使えて、今年は使えないという状況もあり得ます。

ストレートに言ってしまうと、反対意見を抑え込むためにお茶を濁しただけの措置です。
とはいえ、この期間だけで言えばこれまで免税だった事業者で登録をせざるを得ないような方はありがたい制度ではあると思います。この期間のうちに、今後訪れる消費税の負担増加分をまかなえる体制を作るための猶予期間として上手く利用していただければと思います。

編集後記

昨日は選挙に行ってきました。
先行きに危機感を感じる日本…、街頭演説などの選挙システムそのものにも「?」が浮かんでしまいます。

少子高齢化の中、高齢者向けの政策で票を獲得して…というサイクル。何とかならないものかと考えながら、せいぜい私に出来ることととして一票投じてきました。

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